北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
本市の市民意識調査で、令和元年度も市政要望第１位が高齢社会対策の推進となり、平成24年度を除き、24回にわたって最も強い要望となっております。我が党は、高齢者の福祉増進のために、公共交通機関の利用に関する公的支援として高齢者福祉乗車券の創設を求めてまいりました。
本市の市民意識調査で、令和元年度も市政要望第１位が高齢社会対策の推進となり、平成24年度を除き、24回にわたって最も強い要望となっております。我が党は、高齢者の福祉増進のために、公共交通機関の利用に関する公的支援として高齢者福祉乗車券の創設を求めてまいりました。
センターは、国や地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織でございまして、そういう理念のもと、都道府県知事の指定を受けまして、高年齢者層の雇用の安定等に関する法律に基づいて公益事業を行うことから、市では現在、年間９００万円の運営費を補助し、高齢者の就労社会参加を通じて健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、それから活性化に貢献していただいているところでございます。以上です。
東京都は高齢社会対策区市町村包括補助事業という名称で、補聴器の支給や購入費助成への補助を行っております。この制度は区、市町村の実情に合わせて事業を行う際に都が２分の１を補助、難聴に特化した制度ではございませんが、我が党はこの包括補助の拡大、充実や補聴器購入補助の創設を提案しております。
高齢者に伴う課題に対応するために政府は、平成８年７月に高齢社会対策大綱を策定されています。幾度かの見直しがなされ、直近では平成30年２月に再度見直しが行われています。この見直しでは、地域活動など社会とのかかわりを持つことについて意欲が高い65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、もはや現実的なものではなくなりつつある。
質問に入る前に、２月16日に政府が閣議決定をした新たな高齢社会対策大綱について、要約を御紹介いたします。この大綱では、65歳以上を一律に高齢者とみなしてきた立場からの脱却を宣言し、意欲ある人には年齢にかかわりなく働いてもらう、エージレス、年齢にこだわらない社会を打ち出しました。 確かに昔に比べて、今の中高年以上の人は体力的に、また見た目にも若くなっているとよく言われます。
◆２番（吉田幸正君） 我々としては、この町の高齢者と言われる人たちを楽しく幸福にしたいと思っているわけでありますから、それはやっぱり北九州市の不動の市政要望の１位は、やっぱり高齢社会対策の推進ということなんですよね。これは恐らくどういうふうに高齢者の方々が答えられているか、僕全部見ているわけでないのでわからないんですけども、その中に楽しさみたいなものが入っていないんじゃないかなと思うんですよね。
一方、国は、高齢社会対策大綱で、年金の受給年齢を70歳超えても選択に入るということを示しながら、高齢者就労を促す方針を示しています。人生100年時代、これまでとは違う景色の中で、私たちは自分たちの時代を切り拓いていかなければなりません。 そうした中で、地方自治体は、当然そのような人生100年時代を迎える上でのまちづくり政策が求められています。
超高齢社会対策の一環として、高齢者の免許証の返納なども指摘されていますが、現実的には通院や買い物のためにマイカーが必要な高齢者は多い状況です。高齢者運転者向けの安全対策や代替交通手段の確保など、総合的な施策が急務となっております。
しかし、高齢社会対策の推進はここ数年、市政要望のトップであり、市民からは、加害者が高齢ドライバーで子供が犠牲になる交通事故については、何とか対策を進めてほしいと願う声がたくさん上がっています。 そこで、北九州市として、高齢ドライバーが加害者となる交通事故について、高齢ドライバーの特徴や事故を起こす原因等に対する認識とその対策について、まず見解をお尋ねします。
そのためには、労働、生産、消費の100万市民の自立した経済活動の確立、安定した雇用の確保と市民所得の向上、高齢社会対策、公共交通の確保、公的施設の有効活用、世代間のきずな、地域コミュニティーの再構築などについて、市民の英知を結集しなければなりません。
早くから高齢社会対策に取り組んできました本市の保健福祉分野の技術などをアジア諸国の医療・介護サービス事業者や実習生、行政職員などに伝え、あわせて文化交流をしていくことは、国際社会において大きな貢献になるものと考えております。このため、この２月に策定をいたしました北九州市国際政策推進大綱2016に、保健福祉分野における国際協力の推進の施策を盛り込んだところでございます。
高齢社会対策の推進は、ほぼ毎年市民意識調査による市政要望の第１位に掲げられる最重要課題です。平成27年度からの第四次北九州市高齢者支援計画では、地域主義に基づき、市民とともに新しいシニアライフを考えながら、安全・安心の地域包括ケアシステムを目指すとしています。
市民意識調査では、高齢社会対策、子育て支援、安全・安心の項目が長年市政要望の上位を占めており、市民ニーズが高い課題であると認識しています。健康で活躍するシニアを応援し、介護や医療が必要となっても、住みなれた地域で暮らしていける環境を整えるとともに、ＮＰＯ法人の全国調査などで高い評価を受けている子育て環境の更なる充実を図り、あらゆる世代が健康で生き生きと暮らせる環境を整備します。
次に、建築行政費について委員から、高齢者の住まい確保、老朽空き家等対策推進事業の取り組み状況等について質疑があり、当局から、高齢者の住まい確保については、高齢社会対策を進める上で重要であるため、北九州市高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者向けの住まいに関する情報提供と円滑に入居できる環境の整備を基本方針として、高齢者の入居支援を推進している。
次に、本市の高齢社会対策について尋ねます。 まず、介護保険制度についてです。 私は、昨年６月定例会において、４つの切り捨てと言われる介護保険制度の改定について当局の見解をただしました。介護保険の予防給付のうち、要支援認定者の訪問介護及び通所介護を市町村が行う地域支援事業に移行させることについて、本市は平成28年度中に実施するとの方向性を示しております。
第１に、高齢社会対策です。 ことし３月に策定した第四次北九州市高齢者支援計画に基づき、自分らしく元気で生活できる健康長寿の社会づくりを目指します。また、元気な高齢者が充実したセカンドライフを営み、そのことが社会に元気をもたらす、新たなシニアライフの創造を図ります。 第２に、子育て・教育環境の更なる充実です。 本市の子育て環境は、ＮＰＯ法人の調査などで高い評価を受けているところです。
本市は平成26年度事業の中で、高齢社会対策の一環として、市民の健康づくりに資する取り組みを強化し、ウオーキングを通じた健康づくりを支援するため、目標物や距離、消費カロリーなどを歩道等に表示し、歩きたくなる環境整備を実施しております。
本市では、安全・安心なまちづくりの立場から、小倉や黒崎の繁華街とともに主要幹線道路にも防犯カメラを設置し、平成25年３月から運用を開始していますが、毎年実施している市民意識調査の中で、市政要望項目の中でここ数年では、防犯、暴力追放運動の推進が高齢社会対策の推進と並んで常に１位、２位と高くなっています。
今後の課題でありますが、市民アンケートを毎年のようにとりますけれども、やはり力を入れてほしいというのは、１番は高齢社会対策であります。次いで、安全・安心であります。そして、子育て、教育、そして、産業、雇用という問題につながってまいります。これらが上位に参ります。
一般的な市民の世論調査では、公園は比較的よくやっているので、むしろ高齢社会対策うんぬんと出るんですけれども、改めて子育ての過程にある皆様方の思いというものを、議員の質問を通じて改めて自分も知ったところでございます。